由利本荘市議会 2019-05-30 05月30日－02号
国内経済の概況は車載用の電子部品等が堅実な受注体制を維持するものの、米中貿易交渉を初めとする国際情勢の変化により不確実性が高い景況判断となっており、特に国内製造業は状況に応じた対応が求められております。 また、雇用の創出についても人手不足への対応もある一方で、若者の雇用の場の確保は極めて重要な課題であり、新たな企業立地を強力に進めていく必要があります。
国内経済の概況は車載用の電子部品等が堅実な受注体制を維持するものの、米中貿易交渉を初めとする国際情勢の変化により不確実性が高い景況判断となっており、特に国内製造業は状況に応じた対応が求められております。 また、雇用の創出についても人手不足への対応もある一方で、若者の雇用の場の確保は極めて重要な課題であり、新たな企業立地を強力に進めていく必要があります。
また、この連絡会議での対応に加え、２市においては商工会と合同で個人事業者を含めた電子部品等、製造事業所への訪問を継続中でありますが、中間報告としては「現時点では、まだ状況がつかめていない」といった事業所が多く、今後も継続した情報収集を進めてまいります。 今回のＴＤＫの再編計画による影響は、製造業のみならず地域経済全体にかかわることから、関係機関と連携した対応を行ってまいります。
こうした中、本地域ではいまだ向かい風とはいうものの、企業の努力により主力産業である電気機械器具製造業を中心にデジタル家電、携帯電話、自動車向け電子部品等の需要が増加し、生産持ち直しの動きが続くとともに設備投資も増加傾向にあることから、雇用環境も改善基調となっております。
また、地域経済においても景気は総じて回復傾向にあり、電気機械器具製造業では携帯電話やパソコン、自動車向け電子部品等の需要を背景に増産や設備投資が続くとともに、木材・木製品も首都圏の住宅需要の増加を受けて増加傾向にあり、非鉄産業においても操業が堅調に推移しております。